活動報告

亀岡社保協は、マイナカード強制･保険証廃止関連法成立に対する要請を発表しました。

京都社保協は、マイナカード強制･保険証廃止関連法成立に抗議する声明を発表しました。

京都社保協は、昨日の政府による新型コロナ5類引き下げ決定にたいし、声明を発表しました。

京都社保協は、「京都市のコスト掲示」にたいし声明を発表しました。

京都社保協は、岸田内閣による安保関連3文書改定に対し声明を発表しました。

京都社保協は、安倍元首相銃撃事件にあたり「民主主義の破壊は許さない」声明を発表しました。

京都府後期高齢者医療広域連合議会に請願、連合会に申し入れ行いました

年金者組合･高運連･松本で、７５歳医療費窓口負担2割化の中止を求める意見書を出すように共産党の井上議員を紹介議員にして議会に請願。また、連合会にも懇談の申し入れを行いました。府内の75歳以上の200万円以上で、10月から2割負担になる対象者は20％程度（38万人として7.6万人）。まだ政令などがでていないので、出された後に、市町村にデータが行き各算定がされ、そのデータが広域連合にくるとのこと。高齢者の厳しい実態を知って欲しいので、懇談をぜひ実現して欲しいと要請してきました。７５歳医療費窓口負担2割化問題も含めた、広域連合議会の議会は、2月10日(木)の予定です。ぜひご参加ください。2022/1/27

経ヶ岬米軍レーダー基地コロナ陽性者への対応について、民医連と共同の京都府申し入れを行いました。

1月14日に京都民主医療機関連合会（河本一成会長）と京都社会保障推進協議会（渡邉賢治議長）は、経ヶ岬米軍レーダー基地でのコロナウイルス感染症陽性者への対応について申し入れを行いました。京都民医連と京都社保協は、京都府に京丹後市民･京都府民のいのちと暮らしを守るために、米軍経ヶ岬レーダー基地での陽性者の感染経路や対応について、市民･府民に詳細な事実を公表すること。軍人や軍属などへの必要な検査、行動制限などを行うこと。米軍人の入国の際に検疫を行うようにするなど日米地位協定を見直すように政府に迫ることなどを申し入れました。

京丹波町の地域医療を考えるつどいニュース　2021/10/13

病床削減法案（医療法改正案）の委員会採択に抗議します

本日採択された７５歳医療費窓口負担2割化法案についての３団体連名声明です。

京都社会保障推進協議会（議長・渡邉賢治）は、本日の病床削減法案･医療界改正法案の可決成立にあたり、別紙の声明を発表しました。引き続き、悪法の施行、廃止をめざして奮闘しましょう。さらに７５歳医療費窓口負担2割化法案などを止めましょう。

いのち署名に寄せられたひとことメッセージ（抜粋）。2021/5/27

京都府後期高齢者医療広域連合に対し、75歳以上の医療費窓口負担2割反対の請願を出してきました。2021/1/29

京都社保協は感染法･特措法改悪の閣議決定に対し声明を発表しました。

京都市市民税減税度反対署名を提出してきました。2020/11/19

京都社保協は、管首相の日本学術会議候補者６人除外についての抗議声明を発表しました。

京都社保協は、４２４公立公的病院を再編する「再検証」に
抗議する声明を発表しました。

2019キャラバン

綾部市要請

伊根町要請

第４０回総会に20団体8地域から50人参加

京都社保協は、9月13日午後６時からラボール京都で第40回総会を開きました。安倍内閣が｢地域共生社会｣と称して国民に自助・互助・共助を押し付け、社会保障制度を解体する動きを加速するなか、権利としての社会保障確立をめざして奮闘する各地域の社会保障運動の経験を交流し、一層発展させる決意に満ちた総会になりました。　園部事務局次長の司会ではじめた総会では、総会議長に京都医労連の松本紀子さんを選出して議事を進めました。最初に開会あいさつをした渡邉賢治議長は「今年の地震・猛暑・豪雨・台風によって被災された方々に心からお見舞いを申し上げたい」と述べ、｢そんな時にいのち・生業・くらしをちゃんと守ってくれる社会保障の充実だけでなく、私たちに寄り添う自治体にしていける取り組みをしたい。これから議案について活発な討議をお願いしたい｡｣と訴えました。　早速、議案提案を松本事務局長が行い、１年間の活動報告と今後の運動方針案を示しました。そのなかで社会保障の大改悪がかなり進んできて、社会保障・税一体改革が2014年度からはじまり、いわゆる｢社会保障改革」の重点改革期が今年で終わることで、あらゆる分野でさらに改悪が進む。今年いろんな新しいことにチャレンジして｢いのちを守る署名｣や｢国保の都道府県単位化に伴う国保自治体キャラバン｣、地域で大変問題となっている介護問題での｢介護自治体キャラバン｣に取り組み、新たに子どもの分野にしっかりと責任を持っていくために子どもプロジェクトを立ち上げた。また｢共生社会｣フォーラムを８月に開いた。こうした運動を基礎に今年１年で社会保障の日々の運動の中心になる地域社保協を府内全域につくる。そして社会保障を守るために安倍内閣がやろうとしている憲法改悪発議をとめる運動をあらゆる力を集めて憲法改悪を阻止したいと提案しました。吉岡副議長からは決算・監査報告・予算を提案しました

京都自治体問題研究所事務局長　　池田　豊さん

続いて、総会記念講演として京都自治体問題研究所事務局長の池田豊さんに記念講演をお願いし、｢2040年問題とは？権利としての社会保障を守り未来を拓こう」というテーマでお話しいただきました。　（写真左：講演する池田豊さん）　池田さんは、2040年問題というのは安倍内閣のもとで新しい自治体の戦略を建てようと総務省が研究会を立ち上げ、わずか９カ月で16回の会議を猛烈に進め、来年の国会で関連法案を通して着手する予定で動いていること、2040年時点の予測を基に国の基本的な枠組みをつくりあげるもので、今国民が直面している問題の解決などは念頭においていなくて、2040年に高齢者がピークを迎えた時のために今何をしたらいいかを検討している。安倍内閣は地方創世の時代だと言ってきたが、本来ならその政策がどうだったのかの検証をしなくてはならない。しかし、2040年構想の16回の議論の中で１度も議論されずに、高齢者がピークを迎えたら大変、国家の危機だと言って新たな自治体にしていく。その中身はパラダイムの転換といって、①破壊的技術（ＡＩ・ロボティクス・ブロックチェーン）を使いこなすスマート自治体への転換により、効率的な業務プロセスを追求する、②自治体行政の標準化・共通化を進めることで、従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮できるとしている。その上で、③自治体はこれまでのような直接的なサービスをやらない、個人の自立性を尊重して自助を基本に新しい公共私の協力関係を調整することを仕事とする。そのために④都道府県と市町村の関係を柔軟化し、圏域を超えたネットワークを形成すると言っている。こうしたことで｢地方統治」を強化することが狙いであることが明らかになっている。こういう構想で今、医療や介護・福祉を見直そうとしているということだと述べ、彼らが考えていることをしっかり読み込んで対策を考えなくてはならないとまとめました。総会の最後に吉岡副議長が閉会挨拶を行い、散会としました。